衆院本会議で行われた政府の財政演説に対する各党代表質問が昨日行なわれましたが、麻生首相は世界的な金融危機について「日本もこの金融災害から逃れることはできない。予算を早期に成立させ、この不況から脱出したい」と述べ、景気・雇用対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の成立に全力を挙げる考えを強調しています。また、首相は野党が２次補正に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金の撤回を求めていることに関し「家計の緊急支援だ。早急に実施する必要がある」として要求を拒否し、共産党の佐々木憲昭氏が給付金を「公金を使った選挙買収」と批判したのに対して、「生活者に対する重要な施策の１つで批判は全く当たらない」と反論しましたが、まったくそのとおりであり、共産党は何時になっても、露骨な表現しかできないのだろうか？野党は２次補正が成立し、経済効果が出たときにどのような説明責任を取るのか聞きたいものだ！また、国益より党益・個人益を優先するようでは、国民に希望ではなく失望を与えるだけだということを知るべきだ！経済情勢が悪化してきたわが国おいて、政治には、国民一人一人に陽をあてる指名と責任あるのではないか？「１００年に１度」といわれる景気後退局面が、アフリカを始めとする発展途上国に影響することを考えると、国会で反対ばかりを言ってる時か？追伸：佐竹敬久秋田市長（全国市長会会長）は７日、同市内で記者会見し、景気対策の観点から政府が定額給付金の所得制限を事実上撤廃する方針を示したことについて、「（生活支援ではなく）消費刺激策としての給付金ということになれば、もう一度（制度自体について）検討されなければならないのではないか。今回はそれがない」と述べ、政府の対応を批判したと報じられたが、この市長さんは何を言いたいのか？