民主党の菅直人代表代行は昨日の衆院予算委員会で、政治と宗教の分離を定めた憲法２０条に関する集中審議を求めましたが、これはわが党と支持母体の創価学会を揺さぶる狙いであり、菅氏は何かといえば、この問題を取り上げるが情けない限りだ！以前にも申し上げたが、昨年１０月の同委で宮崎礼壱内閣法制局長官はオウム真理教が政権を取って布教すれば憲法違反と認めたが、その後、政府がわが党議員の質問主意書に答える形で長官答弁を撤回したことを問題視して、集中審議を求めたものであり、この後の記者会見で「創価学会の意向を受け、公明党が法制局や内閣に圧力を掛けていたとすると、憲法２０条に反する可能性がある」と指摘したことであり、不景気の波が押し寄せているのに取り上げるほどの問題ではない。それもこれも審議中の２次補正の定額給付金の実施を阻む策略であると申し上げたい。尚、１０年前の平成１１年４月１日から実施した地域振興券は「天下の愚策」といわれましたが、支給額は総額で６１９４億円であり、名目GDPを約２０００億円即ちGDPの個人消費の０．１％程度を押し上げたといわれています。そして、当時の小渕政権の支持率が２０％台だったのが、半年後には５０％台に回復したといいます。民主党はこの事実を知らない訳がなく、政局を考えると何としても阻止せざるを得ない事情のようである。次の政権を担うと言っている民主党が「生活が第一」といっているならば、定額給付金に反対する理由はどこにもないように思いますが、読者は如何でしょうか？