今朝の讀賣新聞の一面トップには「１０月上旬解散」濃厚・代表質問後・１１月９日投票・軸に、と具体的に衆院解散・総選挙日程が出ました。いよいよ総選挙に突入である。自民党総裁選も麻生・小池・与謝野・石原・石破の５氏に加えて山本・棚橋の両氏も候補に上がっています。代表選で対立候補が出ない・出さない民主党は自民党の総裁選に埋没するのではないかとの危機感から、我が党にも当り散らしているようです。例えば、鳩山幹事長は昨日、滋賀県近江八幡市で街頭演説し、福田康夫首相の退陣表明に関して「公明党が、首相の忌み嫌っていた定額減税を飲まなければ政権から離脱するぞと脅しをかけ、次期衆院選で公明党の助けがなければ圧倒的に敗れてしまう自民党は言うことを聞くしかなかった。もうこれ以上やってられないという思いで辞任を決意したのだろう」と語ったというが、野党第１党の幹事長が大衆の面前で「だろう」発言はいかがなものか？事実に基づいた演説をすべきであり、他党の批判をするより、国民の側に立った政策を論じてもらいたいものだ。定額減税についても、批判をするなら経済的に苦しんでいる国民に対して、良き対案を出すべきである。定額減税に関しては一部のエコノミストも「２兆円の減税だと、消費に５割くらい回さないと効果があまりない」と言っているが、これも庶民の暮らしを知らない評論家の戯言だ！批判する方々は９月１日付けの日本経済新聞の本社・世論調査の記事に「定額減税については自民支持層の６９％が評価した。民主支持層では５８％、無党派層では５３％が評価した」また、「最も望ましい経済対策」について聞くと「低・中所得者向けの定額減税」が３６％と最も多く、「原油高に苦しむ中小企業対策」が３２％「公共事業への投資の充実」は８％にとどまった、との紙面をご存じでないのかと問いたいものです。いよいよ戦闘開始が告げられましたが、精一杯走り続けるのみ！