大山利夫のブログ

埼玉県警春日部署は７日、６日午後１１時２５分ごろ、春日部市大場の県道を乗用車で走行中、路上に倒れていた近くの建設作業員の遠藤茂さん（６３）をひき、重傷を負わせた疑いがあるとして、県議の渋田智秀容疑者（４３）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕したと発表しました。 遠藤さんは意識不明の重体で、渋田県議は「先の信号に気をとられた。人をひいたということは間違いないと思う」と話しているそうですが、若く、これからの方であり、今後の動向が気になるとともに、市民の皆様の負託を受けた議員同士のひとりとして残念な不慮の事故である。話は変わり、大阪市は、市が管理する同市平野区の公園で、同区の小学１年の男児が壊れた複合遊具から転落し、右ひじ骨折の重傷を負ったと発表しました。同市は遊具の破損を把握していたにもかかわらず必要な措置をとっておらず、「事故防止に対する認識が甘かった」と謝罪しました。同市は先月２３日の定期点検でパネルがないことを確認しており、近隣住民からも修理の要望を受けていましたが、パネルを取り付けるなど必要な措置をとっていなかったという。火災や交通事故もちょっとした油断から起きるのか？一方、沖縄県読谷村で男性が頭から血を流して死亡していた現場近くの自動車修理工場に、フロントガラスが割れた米軍関係者用のＹナンバー車が持ち込まれていたことが分かり、沖縄県警は昨日、ひき逃げ事件の可能性が高いとみて捜査を始めたようですが、また、もうひとつ米軍普天間飛行場の移設問題をややこしくさせる課題が発生したのか？新政権の対応が試される試練の始まりなのか？お手並みを拝見だ！

これほど「政治とカネ」の問題が、次から次へと出てくる首相も珍しいのではないか？今度は首相が平成２０年、個人所有していた株の売買で約７２００万円の売却益を得たにもかかわらず、税務署への所得の申告をしていなかったことが２日に分かりました。首相側は同日、修正申告し、納税したと回答している。首相の事務所では「株式の電子化に伴い、証券会社のアドバイスで売却したが、確定申告時に手違いがあった」と説明していますが、誰がそんな説明を信じるか？一方、小沢幹事長の政治団体がパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記載していた疑いがあるとの一部報道が出ましたが、まあー、二人とも感心するくらいカネの問題を持っているものだ！小生が危惧するのは、マスコミも国民世論も批判や説明責任を求めても、それ以上は追求せずに、許してしまっているような感じがしてならないことだ！４日にも政府は、欠員となっている人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる同意人事案を国会に提示しました。日本郵政の正副社長に続く官僚ＯＢの起用は、鳩山政権が掲げる「脱官僚」に逆行しかねないものだ！政府は、矛盾はしていないと強調するが、野党側は「絵に描いたような天下り人事」と強く批判しています。平野官房長官は４日午後の記者会見で、「一番、公務員の実態を分かっている方が好ましい。（江利川氏は）わたしどもの考え方を十分理解している」と、江利川氏起用の狙いをこう説明しているが、江利川氏は厚労省入りした後、内閣参事官として首相官邸でも長く勤務し、内閣府と厚労省の事務次官も歴任した。「霞が関のエリート」（政府関係者）と評される人物の人事官起用は、自民党政権下であれば順当な人事と言えるが、実際、江利川氏に対しては、官僚ＯＢの指定席で現在は空席の人事院総裁含みとの見方がもっぱらだ。しかし、民主党は野党だった昨年、谷公士前人事院総裁の再任案にこそ賛成したものの、日銀総裁などの国会同意人事案には官僚の天下りに反対する立場から、不同意を連発したが、あの時の官僚支配に対する抵抗力は何処に？

やはり中国政府は言ってきたか！中国外務省の馬朝旭報道局長は昨日、鳩山首相がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に再会を希望するメッセージを送ったと報じられたことについて「いかなる国もダライの反中国分裂活動に便宜と舞台を提供することに断固反対する」との談話を発表しました。馬局長は「チベット問題は中国の利益にかかわる」と強調した上で、「日本は両国関係の大局から出発し、慎重かつ適切に問題を処理することを希望する」と述べ、鳩山首相とダライ・ラマとの再会の動きをけん制しましたが、野党の党首なら未だしも、一国の総理には国益を考えた言動を希望する！一方、米国務省のケリー報道官は２日の記者会見で、日本側が求めているクリントン国務長官と岡田克也外相の会談について「クリントン長官は６日に会う用意がある」と説明した上で、同日に会談が行われるかは「日本の外務省が決めることだ」と語っています。尚、日米外相会談をめぐっては、国務省が６日午前に行うと一時発表しましたが、国会日程の都合から難色を示した日本側の要請に基づき取り消した経緯があり、これに関し、国務省高官は、７日の土曜日にはクリントン長官がニューヨークを訪れる予定が既に入っていることを明らかにしていますが、今後、政権の交代劇があるとすれば、外交問題がその引き金になるのかも知れない？そんなこともあってか、一昨日の衆院予算委員会で自民党の大島幹事長が、首相が政権公約（マニフェスト）を実現できなかった場合の責任について質問したのに対して、首相は「政治家としての責任、すなわち私、総理としての責任をとる」と答え、大島氏が「総裁としての責任とは」と問い返すと、首相は「（マニフェストを実現できなかったということを）問う選挙を行うということが一番だ」と述べ、さらに首相は「マニフェストが果たされたか判断するのは４年後だ。４年間の業績を見て判断いただきたい」と述べ、今後４年間、解散・総選挙を行わないことを示唆したのだろうか？４年間は長いな！世間では様々な議論があるが、我が党は地方議会から出発した党であるから粘り強い！

菅直人副総理兼国家戦略担当相は昨日の民主党都連の会合での講演で、「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と、激しい言葉で官僚を批判したようです。また、「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「２兆円を使ったら目いっぱいで２兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後、「大ばか」発言が飛び出し、官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようですが、これでは官僚の反発を招きそうであり、我々が聞いても不愉快な発言である。小生も議場で、役所は「役に立つところ」を役所というのだ、また、役人とは「役に立つ人」を役人というと、埼玉県の上田知事の言葉を紹介したことはありますが、内心では職員を尊敬している。菅氏こそ「大馬鹿野郎」ではないか？一方、米ホワイトハウスは、一昨日、景気対策法に基づく合計約１６００億ドル（約１４兆４０００億円）分の各種対策により、６４万３２９人の雇用が直接的に創出・維持されたと発表しました。これは「（間接分との）合計で１００万人を超える雇用がこれまでに創出・維持されたとの政府、民間の試算を裏付けるものだ」と論評しています。尚、ホワイトハウスによると、助成金や融資の形で支援を受けた地方政府、民間企業、大学などの報告を基に集計したようですが、バイデン副大統領は声明で「２０１０年末までに３５０万の雇用を創出・維持する目標に向かって順調に進んでいることを確認するものだ」と語っていますが、政権を取って国民を幸福にする責務が、今まで以上にあるのだから、官僚を「馬鹿だのちょんだの」と言う前に、米国に負けない成長戦略を考えて進めるべきであると言いたいが如何でしょう？追伸：　山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、中村時広・松山市長を代表発起人とする政治団体「『よい国つくろう！』日本志民会議」の設立大会が昨日、約１５００人が参加して、都内で開催され、基調講演した山田氏は（１）税金の安い活力あふれる国（２）信頼される外交国家―などの国家像を主張し、新政権は財政問題で行き詰まると指摘し、大会後の記者会見で「新党も一つの選択肢」と述べ、来年夏の参院選前に、同会議を母体の新党結成も検討するようですが、今後の動きに注目！

総選挙後の臨時国会が２６日から始まり、衆・参院本会議での代表質問とそれに対する首相答弁も活気を呈してきた。一方、社民も指摘していましたが、共産党の志位委員長も昨日、国会内で記者会見し、民主党が鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問を衆院で見送ったことについて「与党にも、立法府である以上、政府、行政に対する監視、監督の責任がある。（質問を）やらないとなると一種の職場放棄になる。取るべき対応でない」と批判しましたが、表現は兎も角として、共産党も良いことを言うものだ！これは我等が地方議会においても同じことが言えるのではないか？小生も言うべきことは言わせていただく！話は戻り、そのようなこともあってか、民主党の輿石東参院議員会長は昨日の記者会見で、同党が今国会の衆院予算委員会では質問を見送る方針であることに関し、「政府・与党一元化だから質問もしないということにはならない。与党でも質問しなければいけないときはする」と述べ、参院予算委での質問には前向きな考えを示し、「会期内に早く法案を通さなければならない。それとの兼ね合いで、ここは衆院では質問しないでおこうという選択肢もあり得る。未来永劫、予算委では質問しないと言い切ったわけではない」と語っていますが、党としての一貫性の無さを垣間見る状態ですが、政権を取って未だ１ヶ月過ぎ、当面はじっと見つめてやるのも政治の世界か？一方の自民党、中川秀直元幹事長が昨日、所属する町村派を退会しました。中川氏は都内で記者団に対し「衆院選で厳しい審判を受けた。今日は臨時国会召集後初の派閥総会があるので、（退会する）ひとつのけじめと思った。これからは『脱官僚・脱派閥』の新しい政治の確立に向け、同じ考えの同志と一緒に行動したい」と理由を述べ、離党や他党の議員との連携は「考えていない」と答えているが、自民党は大丈夫か？そうは言っても下野して未だ一ヶ月？

脱官僚とは言うものの、民主党の小沢一郎幹事長は２６日の記者会見で、国会審議での官僚の答弁について「今国会は慣らし運転だ。まだ制度が法的に整備されていないので、政府参考人が出席したっていい」と述べ、今国会に限って認める考えを示しましたが、官僚の国会答弁を禁止する構えをみせるなど、政府・与党が掲げる「政治主導」と逆行する動きで「脱官僚依存」は看板倒れとの声も出そうです。尚、来年の通常国会では大臣、副大臣、政務官の立派な御答弁を期待するが、果たして期待通りになるのかどうか？また、首相官邸が鳩山首相や平野官房長官らに対する臨時国会での質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示していたことが、共同通信が入手した内部文書で分かったという、指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、「模範回答」づくりを官僚に丸投げする内容となっているようですが、これも詳しく説明をいただきたいくらいだ！一方、小沢氏は日本郵政社長への起用が決まった斎藤次郎元大蔵事務次官について「腹ができた（据わった）優秀な次官だった」と語り、「報道の前の日に話を受けただけだ」と述べ、自らは人事に積極的に関与していないと強調しましたが、何人の人がこの言葉を信じるのか？聞きたいものだ！一方で、平野官房長官は２６日、国会内で民主党の小沢幹事長と会談し、政府の行政刷新会議が進める「事業仕分け」作業に、党側の了解なく当選１回の衆院議員を参加させたのは自らの不手際だとして陳謝したというが、何か小沢さんも北朝鮮の絶対権力者の「将軍様」のようになってきたのか？そういえば、顔もどこか似てきたように感じるのは、小生だけだろうか？話は変わり、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の姿勢を批判する社説を掲載し、首相が明確な方針を示さないことについて「米国と距離を置くとした選挙公約に単純に固執している」と分析する一方で、「（県内移設計画の）代案を深く考えているようにも思えない」と指摘し、所信表明演説で日米同盟の重要性に言及したことは「リップサービス」と断じ。さらに、首相に対し「北朝鮮の核開発や中国の軍拡は深刻でないと考えているのか」などと質していますが、何時までも国民受けばかりを狙った言動を続けていると、国益を損じる！

昨日放送された民放番組で竹中平蔵氏は「日本郵政は委員会設置会社だから、指名委員会で社長を指名して取締役で決めるという仕組みがあるのに、無視している」と指摘し、「金融庁は内部統制、コンプライアンスをやれと言っておきながら（亀井郵政改革相が）まったくやっていない」と政府を追及した。これに対して、大塚副大臣は「斎藤さんは天下りではない。ほかにやる人がいない」と起用理由を説明し、「指名委員会が納得しなければ否決されるかもしれない」と弁明しましたが、竹中氏から「政府の圧力に民間人が刃向かえない」と反論されていました。同席した民主党に近いとされる元財務官の榊原英資氏も「日本郵政は株式を売らず、国営化される。１８０度の方向転換だということを認めるべきで言い訳は不要だ」と苦言を呈していましたが、全くそのとおりであり、今回の社長人事は頼む方も引き受ける方も浅はかで、呆れてしまう。話は変わり、「楽天リサーチ」と「楽天ブックス」が読書に関する共同調査を全国の１５～６９歳の男女１２００人を対象に８月から９月にかけてインターネットで実施したところ、「書籍、雑誌をほとんど読まない」と答えた人の割合がいずれも４割以上に上り、一ヶ月で「ほとんど読まない」と答えた人の内訳は、書籍が４２．３％、雑誌が４０．２％。次いで多かったのは「月に１冊」で書籍が２４．１％、雑誌が２１．５％でした。また、「書籍、雑誌の購入に月にいくらかけるか」を尋ねた項目では「購入しない（借りる、フリーペーパーなどを利用する）」が最も多く、書籍、雑誌とも４割以上に上っており、次いで多かったのは５００円以上１０００円未満で、書籍が１５．６％、雑誌が２２．８％でした。調査の結果「２～３年前と比べた書籍・雑誌に費やす費用の変化」については「変わらない」が５割近くを占めたものの、書籍、雑誌ともに「かなり減った」と答えた人が２５％以上で、予算は縮小傾向にあるようで、楽天リサーチは「インターネットの普及にともなって情報収集や娯楽の手段が徐々に変化していることの表れではないか」と分析していますが、活字離れ対策を考えなければならない！

昨日、公表された鳩山内閣の閣僚等の６８人の個人所有する自家用車のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない「ハイブリッド車」（ＨＶ）の占める割合が１割程度にとどまることが分かりました。政権の掲げる「ＣＯ２排出量２５％削減」の実現には、ＨＶなど次世代自動車の普及率を２４％以上に高めることが不可欠のようですが、政権公約を支持した環境団体からも「残念な数字。早く買い替えて」との意識改革を求める声が出始めていると言う。尚、資産を公開した６８人のうち４８人が計８４台の乗用車を所有していたが、クラウンやハイエースなどの大型高級車が目立つ一方、ＨＶの所有者は１０人で計１１台。普及率は１３％にとどまっているといいます。鳩山首相はセルシオ、クラウン、エスティマの３台を所有しているが、ＨＶはエスティマの１台だけのようです。所有台数が計７台と最も多かった武政公一外務副大臣もＨＶは持っていなかったと報じられていますが、人の上に立つものは常に監視の目があることを自覚せねばならないのか？一方、大手ゼネコン「鹿島建設」などが受注した羽田空港新滑走路の建設をめぐり、同社が発注元である国土交通省の承認を得ずに、横浜市内のビル建設工事で出た砂利を埋め立てに転用した疑いがあることが昨日、捜査関係者などの話で分かったといいます。警視庁組織犯罪対策３課は鹿島側が転用を事前に把握し、国交省から受注額との差額をだまし取ったとみて、詐欺容疑での立件を視野に関係者の事情聴取を進めているというが、これからどうなることやら、悪いことをする輩は、何時になっても無くならないものだ！また、今朝の朝日新聞一面には、鳩山首相東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かったと報じています。そして、政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがあるようですが、この人も小沢さんと並んで「カネ」の問題から離れられない御仁である。

昭和４３年に「帰って来たヨッパライ」でデビューし、一世を風靡したフォークグループの「ザ・フォーク・クルセダーズ」の一員であった加藤和彦氏が１７日午前９時半ごろ、長野県軽井沢町のホテルで、首をつって死亡しているのが見つかったという。加藤氏は「ザ・フォーク・クルセダーズ」の解散後、「あの素晴らしい愛をもう一度」を発表し、「サディスティック・ミカ・バンド」を経て、ほかのミュージシャンに楽曲を提供するなど幅広い音楽活動を行っていたという。お人柄も良く、前妻でソプラノ歌手の中丸三千絵さんのコメントでは「たぶん、あんな優しい男性は世界中を探してもいません。形だけの優しさではなくて…。例えば、彼が家にいない時、私が帰ってくると、部屋の中に「おかえりなさい」などと書かれたメモ用紙が何枚もはってあるんです。私はそれを一枚一枚とって歩いて…。そんなことをしてくれる優しい人でした。『離婚してほしい』と言ったのは私の方でした。それからは数年前に顔を合わせたのが最後。『幸せにするよ』と言ってくれたのに、応えられなくてごめんなさい」と語っている。小生より３歳年上、何も自殺しなくてもと思うが、何があったのか？地獄を見た男は強いといわれるが、同じ世代として、自ら命を絶つのは残念でならない！昨日の春日部市長選は現職の石川良三氏が小久保博史氏を大差で破り大勝利しました。心から大勝利を祝うとともに、今後も春日部市発展の為、小生も今まで以上に政策提言を行い、議会で議論をして参りたいと決意しておりますので、宜しくご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。尚、残念ながら健闘された小久保氏の今後の活躍にご期待を申し上げます。

昨日（１０月１６日付）の産経新聞『単刀直言』の欄に掲載された民主等・副代表兼選対委員長の石井一氏の談話には驚かされた。その内容とは「（前略）私はこれまで公明党を厳しく批判してきた。個人的考えとしては、公明党は（支持母体の）創価学会の指示通りに動いている、ほとんど正体のないもんですからね。衆院から撤退してもらいたいと思ってるんだ。撤退しなくても、選挙区はもう通らないし、わが党が衆院（定数４８０）で８０議席を削減したら抹殺されてしまう。まあ、そこまで言わんけど。今まで、公明党が衆院で政権の中に手を突っ込んで、『首相が気に入らん』とか限度を超えた介入をしたり、自民党の延命に手を貸していたことを追及してきた。世間の反応はすごかった。その結果、公明党は衆院選で８選挙区を全部落とした。十分反省して、これからは政治介入は慎んでもらいたい。こちらから公明党に協力を求めることはない。２５日投開票の参院静岡、神奈川補選を公明党は自主投票にした。だからといって、われわれが公明党に手を伸ばしたら、国民から鉄槌を下されるよ（後略）」以上が政府・与党を代表する方の談話である。何を言っても自由だが、公党を代表する者の発言か？と、怒りを通り越して呆れてしまう。石井氏はマルチ商法疑惑や郵便不正問題に関与したと言われる、押しも押されもせぬ悪名高き政治屋である。恐らく何れは、国民から鉄槌を下されるのは彼の方だろう！一方、鳩山政権は０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」を支給しないことを決めたが、同手当の執行停止に関する、仙谷行政刷新相の発言が事実だとすれば看過できない。報道によれば、補正予算削減の上積みを目指す仙谷氏は１３日、子育て応援について「公明党がやったものだからやめればいい」（１５日付「朝日新聞」）と執行停止を求めたという。これが事実ならば驚きだ！彼は社民党の福島代表の先輩弁護士であり、小沢一郎に物申す熱血漢溢れる御仁であるが、どうやら彼等も権力の魔性に取り付かれたようである。我が党の立党精神である「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を学んでもらいたいものだ！尚、如何せん、貴党には立党精神が無いのだから。また、貴党には公党として、本来あるべき綱領が無いのだから。